デューデリジェンス

収益用不動産は、自己居住用物件に比べ、不動産ポータルサイトに掲載される情報以外にも、各不動産会社間で販売情報を頻繁に交換しています。
デューデリジェンスの内容から、投資判断を行います。 

購入検討者と売主との間で、秘密保持契約を締結することにより、物件に関する情報が開示される場合と、売主の意向により、市場で競争力のある物件の場合、多くの情報が開示される前に、成約に至っているケースもあります。

ファイナンス

金融機関のご紹介もいたします。
収益物件の融資判断ファクター
① 担保評価（積算評価・ 収益還元評価 ）
② 借り手の属性 （年収・勤務先・勤続年数・金融資産・既存借入・不動産投資履歴）
③物件の収益性（家賃収入 ÷ 年間ローン返済額/1.2〜1.5以上/・空室率・エリア需要・築年数） 
④融資割合（LTV:70～90%）
⑤金利、融資期間
⑥他の不動産の所有の有無

売買契約

収益用不動産では、売主が個人である場合、契約不適合責任（雨漏り、シロアリ、構造問題）免責・設備の修補義務免責になることがあります。

一方、売主が宅建業者である場合、契約不適合責任は免責にはなりません。

契約交渉ファクター
手付金（額面、手付解除期日）、引渡し時期、賃貸の承継、管理の承継、敷金相当額・敷金返還請求権の承継、テレビ・ネットの承継、融資特約の有無

管理移管等

オーナーチェンジに伴う、各管理会社業者、インフラ業者への連絡

・賃借人への連絡

・賃貸管理委託業者

・建物管理委託業者 

・自動販売機業者
・プロパンガス供給業者 

・インターネット業者
・ケーブルテレビ業者
・電力供給業者
・水道管理業者
・浄化槽等管理業者
・買電業者、行政
・ etc.